内定者決定から入国までは
約4～6カ月程度かかります。
Flow 01
まずは当組合にご加入いただき、受入れに関するお申し込みを行います。
組合が窓口となり、制度や流れを丁寧にご説明します。
初めての企業様もご安心いただけるよう、法的手続きや必要経費の目安もわかりやすくご案内いたします。
Flow 02
受入れ希望職種や人数などをもとに、必要書類を整えていただきます。
その後、当組合が海外の送出機関を通じて現地に求人を掲出し、候補者を募集します。
現地では、技能や日本語レベル、性格面などを確認した上で候補者を選抜します。
Flow 03
企業担当者様による現地またはオンライン面接を実施します。
面接では、作業内容や勤務条件について詳しく説明し、理解を深めた上で採用を決定します。
内定者が決まった後は、入国に向けた各種手続きを組合が全面的にサポートします。
Flow 04
採用が確定したら、受入れ企業と当組合が協力し、技能実習計画を作成します。
この計画には、実習の目的・内容・指導体制・評価方法などが含まれます。
外国人技能実習機構（OTIT）の認定を受けるため、法令に沿った内容での作成が必要です。
Flow 05
作成した技能実習計画や関係書類を、外国人技能実習機構（OTIT）および出入国管理庁へ提出します。
当組合が中心となり、在留資格認定証明書の申請から交付までを一括してサポートします。
承認後、いよいよ入国準備が進められます。
Flow 06
在留資格が許可され次第、実習生が日本へ入国します。空港での出迎えや宿舎の案内、生活用品の準備など、
入国直後のサポートは当組合が責任をもって対応します。
企業様には受入れ日程や初期対応の流れをご案内いたします。
Flow 07
入国後は、約1か月間の講習期間を設け、日本語・生活習慣・労働法令・防災安全教育などを行います。
講習修了後、実習生はいよいよ企業での技能実習をスタートします。
企業様は受入れ準備（制服・作業指導・安全体制など）を整え、安心して実習を開始できる体制を整えます。
Q.
技能実習制度と特定技能制度の違いは何ですか？
A.
技能実習制度は、日本の企業で働きながら「日本の技能・技術・知識」を学び、母国の発展に役立ててもらうことを目的とした「人材育成制度」です。
一方、特定技能制度は、日本で一定の専門的技能を持つ外国人が「労働者」として就労する「人材確保制度」です。
技能実習は最長5年、特定技能は分野により最長5年または無期限の就労が可能です。
Q.
技能実習は何年まで受入れ可能ですか？
A.
当組合は特定監理団体として、技能実習1号・2号までの受入れに対応しています。
そのため、3年間までの受入れが対象となります。
Q.
どのような企業でも外国人を受入れることができますか？
A.
受入れにはいくつかの条件があります。
日本国内で適法に事業を行い、実習生に指導できる体制（指導員・生活指導員の配置など）を整えていることが必要です。
また、労働基準法や社会保険などの法令を遵守していることも条件となります。
当組合が制度説明や準備段階からしっかりサポートいたしますので、初めての企業様でも安心です。
Q.
どのような職種・業種で受入れ可能ですか？
A.
技能実習制度で受入れできる職種・作業は、法務省・厚生労働省が定めた約90職種・160作業に限られています。
代表的な分野は、農業、建設、介護、食品製造、機械・金属加工、繊維・衣服、漁業などです。
詳細は当組合または外国人技能実習機構（OTIT）の一覧で確認できます。
Q.
実習生はどこの国から来ていますか？
A.
主にベトナム、カンボジア、スリランカなど東南アジア諸国から来日しています。
まじめで学ぶ意欲の高い方が多く、職場にも早く馴染む傾向があります。
当組合では、現地送出機関と連携し、事前教育や日本語学習をしっかり行ったうえで受入れを進めています。
外国人技能実習生受入れについてお悩みの方はこちらからご相談ください。
